米国のポンペオ国務長官は、キューバ革命後に接収された資産を利用して商業行為を行う外国の企業や個人を対象に訴訟を起こすことを定めた、「キューバ自由民主連帯法」の第3章の実施を来月2日から認めると発表しました。 これに対して外交部の陸慷報道官は、18日の定例記者会見で、「国連安保理の枠組みでなく自国の法による一方的な制裁や、腕を伸ばすような管轄方法に反対する」と述べました。 陸報道官はまた「国連は米国に対し、このようなやり方をやめるよう何回も求めた。中国は『国連憲章』に基づいて、キューバへの制裁の早期の全面解除を米国に呼びかける」と語りました。(任春生、森)2019年 4月 18日提供:中国国際放送局