マカオ特別行政区政府の報道官弁公室は14日、米国国務省が発表した世界の人権状況に関する報告書について、「中国の内政であるマカオ特別行政区に対する的外れなコメントだ。マカオはこれに断固として反対する」と述べました。また報道官は、「マカオ特別行政区が成立して20年、『一国二制度』や『マカオ人によるマカオ管理』、高度な自治が着実に進んでおり、憲法や基本法に基づく様々な権利や自由が十分に確保されている。これは確かな事実である」と指摘しました。（玉華、森）2019-03-15 CRI