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習近平総書記「民主的協議で両岸関係の平和的発展への制度的取り決めを」

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習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は2日「台湾同胞に告げる書」発表40周年記念会で重要談話を発表し、「『一国二制度』の台湾方式を模索し、平和的統一の実践を豊かなものにする。『平和的統一、一国二制度』は国家統一を実現する最良の方法であり、『海、百の川を納め、容の大なる有り』という中華の知恵を体現しており、台湾の現実的状況を十分に考慮しているとともに、統一後の台湾の長期的な安定と平和にも寄与する」と指摘した。新華社が伝えた。

習総書記は「制度の違いは統一の障害にはならず、ましてや分裂の口実にはならない。元々『一国二制度』を打ち出したのは、台湾の現実的状況に配慮し、台湾同胞の利益と幸福を守るためだ。『一国二制度』の台湾での具体的な実現の形は、台湾の現実的状況を十分に考慮し、両岸各界の意見と提言を十分に汲み取り、台湾同胞の利益と感情に十分に配慮したものとなる。国家の主権・安全・発展上の利益の確保を前提としたうえで、平和的統一後、台湾同胞の社会制度と暮らし方などは十分に尊重され、台湾同胞の個人財産、宗教信仰、合法的権益は十分に保障される」と指摘。

「『一つの中国』原則を基礎とした上で、台湾のいかなる政党、団体とわれわれの交流にも障害は存在しない。対話によって対立に取って代わり、協力によって争いに取って代わり、ウィンウィンによってゼロサムに取って代わって初めて、両岸関係は安定的に遠くまで前進することが可能となる。われわれは台湾の各党派・団体・人士と両岸の政治問題と祖国の平和的統一プロセスの推進に関する問題について対話と意思疎通を行い、幅広く意見交換し、社会的共通認識を探求し、政治交渉を推進することを望んでいる」とした。

習総書記はさらに「『92年コンセンサス』の堅持、『台湾独立』への反対という共通の政治的基礎を堅持したうえで、両岸の各政党・各界に代表的人士を推挙し、両岸関係と民族の未来について広範で踏み込んだ民主的協議を行い、両岸関係の平和的発展の推進について制度的取り決めをまとめることを提案する」とした。(編集NA)

人民網日本語版 2019年01月02日


編集:中国社会科学院法学研究所、国際法研究所
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