政法活動の成否は人民大衆の切実な利益に直接関係し、国の安全と社会の安定に直接関係する。今年政法機関はいかにして中心を押さえ、大局に貢献し、第13次五カ年計画の開始のために安全で安定した社会環境、公平・正義の法治環境、良質で効率的なサービス環境を創造するのか？法制日報が伝えた。

最高人民法院によると、今年人民法院は反腐敗闘争の踏み込んだ展開を引き続き推し進める。「トラ」を叩き、重大な職務犯罪事件の裁判を着実に成し遂げ、重大な職務犯罪事件を扱ううえでの法的規定や刑事政策を正確に把握し、重大な職務犯罪事件の裁判が良好な政治的、法律的、社会的効果を得るよう確保する。「ハエ」も叩き、横領、差し止め、不正取得などの手段で大衆の利益を侵害する事件を法にのっとって審理し、大衆の身近で起きる腐敗を厳重に処罰する。

腐敗懲罰においては、今年は2つの取り組みが注目される。法院は贈賄犯罪に対する懲罰を強化し、腐敗に手を染める者をさらに震え上がらせる。外国に逃亡した腐敗犯罪者に対する法にのっとった審理手続きを整備し、紀律検査機関、検察機関との結びつきを強化し、海外での逃亡犯逮捕・不法取得資産没収活動に積極的に加わる。

今年、検察機関は重大な職務犯罪事件に対する取り調べと処分を引き続き強化する。最高検は、政府の投資する重大な事業における職務犯罪、国有企業の制度変更・再編、財産権取引、投資・M&A、入札における職務犯罪の他、社会事業、社会保障など民生分野の職務犯罪を含む重点分野を断固として取り調べ、処分する。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月16日